当公社における畜産公共事業の取組みは昭和48年度の農業公社牧場建設事業が最初です。
担当部署は業務部工事課が担当し、その後、名称が工務部工事課から工務課、畜産施設課と変遷。
平成17年度からは畜産事業部を設置して事業に取り組んでいます。

畜産公共事業では、草地・飼料畑の造成整備、野草地整備、放牧用林地整備等の基盤整備のほか、道路整備、隔障物整備、家畜保護施設整備、家畜排せつ物処理施設整備、農機具等導入など飼料基盤の造成と一体的に様々な整備が実施できます。
また、数年にわたる事業期間中に事業参加者の事情も踏まえた計画的な事業実施ができます。

• 
• 

年度	主な事業名
S48～S59	(1) 農業公社牧場設置事業
S60～H7	(2) 公社営畜産基地建設事業
H7～H8	(3) 担い手育成畜産基盤総合整備事業
H8～	(4) 畜産基盤再編総合整備事業
H5～H14	(5) 畜産環境整備特別対策事業
H10～H12	(6) 畜産地域環境負荷軽減対策事業
H13～	(7) 資源リサイクル畜産環境整備事業
H10～H13	(8) 草地畜産活性化特別対策事業
H18～H20	(9) 草地林地一体的利用総合整備事業
H20～H23	(10) 肉用牛生産効率化事業
H21	(11) 草地開発整備事業（草地林地型）

畜産基盤再編総合整備事業

飼料基盤に立脚した畜産経営体の育成と畜産主産地の整備を図るため、飼料基盤の開発整備と畜産施設の整備を総合的に行う事業です。
補助率は、事業種目、実施場所（離島・奄美）により異ります。基本的には国50％以内、県22.5％以内です。
※現在の補助率等、補助要件の詳しい情報は最寄の県地域振興局、市町村担当課へお問い合わせください。

草地開発整備事業（草地林地型）

林地や草地等農用地を畜産的土地利用体系に再編するため、草地等の造成整備及び施設の整備を行い畜産的利用促進を図る事業です。
補助率は、事業種目、実施場所（離島・奄美）により異ります。基本的には国50％以内、県22.5％以内です。
※現在の補助率等、補助要件の詳しい情報は最寄の県地域振興局、市町村担当課へお問い合わせください。

資源リサイクル畜産環境整備事業

家畜排せつ物処理施設、たい肥の還元用草地の整備等により、畜産を核とした資源リサイクルシステムを構築するための事業です。
補助率は、事業種目、実施場所（離島・奄美）により異ります。基本的には国50％以内、県22.5％以内です。
※現在の補助率等、補助要件の詳しい情報は最寄の県地域振興局、市町村担当課へお問い合わせください。